2010年08月08日

「働き盛り」の生活保護受給者が急増

生活保護率:県内、半世紀ぶり1%超える 「働き盛り」受給者急増 /埼玉 (毎日JPより)

 ◇自治体財政は逼迫
 県内の総人口に占める生活保護受給者の割合を示す「保護率」が、今年に入り半世紀ぶりに1%を超えたことが県のまとめで分かった。長引く不況に伴い、職を失った「働き盛り」が受給者となるケースが急増したのが原因とみられる。100人に1人超が生活保護を受けている計算で、自治体財政は逼迫(ひっぱく)している。

 県内の受給者は、9月現在で5万4849世帯の7万8027人。前年から約1万1500人(18%)増え、2年連続で2けた台の伸びを記録した。

 これを県の人口約719万人で割った保護率は、3月に1%を超え、9月現在は1・09%。1959年の1・13%以来、51年ぶりに1%台となった。戦後の混乱期などを除き最も高い水準だ。市町村別では、蕨1・98%▽川口1・80%▽新座1・46%と続いた。

 受給者の内訳で、特に著しく伸びているのが「その他世帯」だ。受給者は「高齢者世帯」「母子世帯」「傷病・障害者世帯」に分けられ、そのどれにも当てはまらない、仕事をすることが可能とみられる世帯が「その他世帯」に該当する。

 リーマン・ショックの08年9月前後で比較すると、08年4月時点で3万8383だった受給世帯のうち、その他世帯は4022。今年9月の受給世帯は5万4723で、そのうちその他世帯は1万918。08年当時から、その他世帯の世帯数は2・7倍となり、構成比でも10・5%から20%まで跳ね上がった。

 受給者の増加に伴い、自治体財政も逼迫している。さいたま市が12月定例議会に提出した総額82億6000万円の補正予算のうち、生活保護を含めた扶助費は半分以上の約42億1000万円を占めた。同市の保護率は1・32%。08年度に1046世帯だったその他世帯は、09年度2040世帯▽10年度3193世帯と急激に増加した。

 県社会福祉課は「保護費が増えれば就労支援にあたるケースワーカーの人件費も増え、自治体予算は硬直化する。それでも、生活保護に入った後の自立を支援する就労支援ことが何よりも重要」と話す。県全体の保護費予算は1181億円で前年度より203億円増加している。

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